この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社パーティー（以下「当社」または「私たち」といいます。）が提供する「渡り鳥ブックス」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件をまとめています。この規約は、本サービスを利用してくれる皆様（以下「ユーザー」または「あなた」といいます。）と当社との間で、本サービスがユーザーに提供できる体験、価値、財産等を正しく保護するために重要なものです。しっかりお読みいただき、分からない箇所やご提案等がありましたら、私たちにご連絡ください。

第1条 （目的及び適用）

• 本規約は、すべてのユーザーに適用されます。ユーザーの皆様は、本規約に同意の上、本サービスを利用する必要があります。
• 当社が当社ウェブサイト（次条で定義されます。）上で随時掲載する本サービスに関するプライバシーポリシー、説明事項及び注意事項等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
• ユーザーが本サービスを利用することにより、本規約に有効かつ取り消し不能な同意をしたものとみなされます。
• 規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約その他の利用規約等のその他の規定は有効とします。また、本規約その他の利用規約等の規定の一部または全部が一部のユーザーとの関係で無効または取り消された場合でも、本規約その他の利用規約等はその他のユーザーとの関係では有効とします。
• ユーザーが未成年、成年被後見人など制限行為能力者である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得なければ本サービスを利用することはできません。制限行為能力者であるユーザーが、法定代理人の同意を得たと偽ったり、成年者であると偽ったりして、本サービスを利用した場合、ユーザーの法律行為を取り消すことはできません。
• 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されます。

第2条 （定義）

本規約上で使用する用語の定義は、以下の各号のとおりです。

• 「ユーザー」とは、第3条に従い、当社との間で本サービスに係る利用契約を締結した者をいいます。
• 「NFT」（Non-Fungible Token）とは、ブロックチェーン上で発行及び取引が行われる代替可能性がないデジタルトークンをいいます。
• 「本サービス」とは、当社が運営する、本のグラフィック画像等のデジタルコンテンツ及び当該デジタルコンテンツの利用等に係る権利を表章したNFTの取引に係る機能並びに関連する機能を提供するプラットフォームサービス「渡り鳥ブックス」及びこれに関連するサービスをいいます。
• 「本商品」とは、本サービス上において当社が販売するデジタルコンテンツをいい、第5条に基づき本商品を購入したユーザーは、当該本商品について第6条に定める非独占的な利用権を取得します。
• 「本NFT」とは、ユーザーが購入した本商品を表章して生成されたNFTをいいます。
• 「ETH」とは、暗号資産であるイーサ（Ether）、又はその単位をいいます。
• 「知的財産権等」とは、著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権及びその他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）の総称をいいます。
• 「購入代金」とは、本商品の購入の対価として、第5条に従いユーザーが支払うべき金額をいいます。
• 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「wataridori-books.com」である当社が運営するウェブサイト（サブドメインを含み、また、理由を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
• 「本契約」とは、第3条第2項に基づき当社とユーザーの間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約をいいます。
• 「ウォレット」とは、NFTの保管機能を有する媒体をいいます。
• 「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
  • 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含みます。）第2条に規定される意味を有します。以下同様とします。）、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等、又はこれらに準ずる者（これらを総称して、以下「暴力団員等」といいます。）
  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
  • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
  • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

第3条 （アカウント登録）

• 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本サービスを利用するにあたり、当社所定の方法により、「METAMASK」をサポートしているウォレットを連携する必要があります。ウォレットの連携及び本規約への同意時に、本サービスを利用するためのアカウントが開設され、ユーザー登録が完了します。
• 前項に定める登録の完了時に、本契約がユーザーと当社の間に成立し、ユーザーは本サービスを当社所定の方法で利用することができるようになります。
• アカウント登録時に未成年であったユーザーが成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
• ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なくこれを当社に届け出なければなりません。

第4条（アカウントの管理）

• ユーザーは、自己のアカウントにログインするための情報（以下「アカウント情報」といいます。）を自己の責任において管理し、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等してはなりません。
• ユーザーによるアカウント情報の紛失その他当社の責めに帰さない事由によりアカウントが使用できなくなった場合や第三者によるアカウントの不正利用によりユーザーに生じた債務又は損害について、当社は一切の責任を負いません。
• 当社は、あるアカウント情報でのログインによって本サービスの利用があった場合、当該アカウント情報に係るユーザー本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた一切の責任については、当該ユーザー本人に帰属します。
• ユーザーは、アカウント情報が盗まれ、紛失し、又は第三者に利用されていることが判明した場合、速やかにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従います。

第5条（本商品の購入）

• ユーザーは、本サービスを通じて本商品を購入することができます。
• ユーザーは、当社所定の方法により、本サービス上の本商品の購入画面に必要事項を入力し、その後に表示される注文内容の画面を確認の上、当社に本商品の購入を申し込みます。
• 前項に基づく本商品の購入の申込みの時点で当社所定の方法により購入代金として表示される数のETHが、次項で成立するユーザー及び当社間の当該本商品の売買契約における購入代金となります。
• 第2項に基づく本商品の購入の申込み完了後、当社が当該申込みを承諾する場合、ユーザーに対し、当社所定の方法によりその旨を通知します。当該通知をもって、ユーザー及び当社間に、前項の購入代金による本商品の売買契約が有効に成立します。
• 本商品の購入代金の決済は、当社所定の方法に従いETHを送付することにより行われます。
• ユーザーは、本商品の購入代金の決済完了後に、本商品の返品及び本商品に係る購入代金の返金を当社に請求することはできません。ただし、当社の故意又は過失により本商品が破損・滅失等が発生した場合はこの限りでありません。

第6条（本商品の利用）

• ユーザーは、購入した本商品に紐付いた本のデジタルコンテンツを当社ウェブサイト上で閲覧することができます。
• ユーザーは、当社が別途指定する手数料を負担して、購入した本商品の「世代」を上げることができます。世代を上げた本商品は、前世代の本商品とは異なるデジタルコンテンツ画像を利用等することができます。いかなる場合も、本商品の世代を下げることはできません。

第7条（本商品に関する権利帰属）

本商品及び本NFTに係る知的財産権は、当社、又は当社にライセンスを許諾している第三者のうちいずれか正当な権利者に帰属します。本サービスの提供によって本商品を購入したユーザーに譲渡されるものではなく、本規約に定めるほか、いかなる利用権もユーザーに付与されません。

第8条（手数料）

ユーザーは、本サービスの利用に際し、当社が別途指定する手数料を負担します。また、ユーザーは、本サービスの利用に際し、ブロックチェーンのネットワーク手数料（ガス代等）が発生する場合には、当社が別途指定する手数料を負担します。

第9条（出品）

• ユーザーは、本サービス上の所定の手続きにより、OpenSea等の当社所定のマーケットプレイス（以下「外部マーケットプレイス」といいます。）において本商品を売却することができます。
• 本商品の売却は、外部マーケットプレイス上で本NFTを売却する方法によって、行うことができます。
• 本商品の売却を申し込んだユーザー（以下「出品者」といいます。）は、売買契約成立後は、当該売買契約をキャンセル（取り消し又は解除等を含みます。）することはできず、法律または外部マーケットプレイスの利用条件等に定めがある場合を除き、いかなる理由があっても成立した取引の無効または取り消しを主張できません。

第10条（本サービスの中断）

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前にユーザーに通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断できます。
  • 本サービスに係るシステムの点検及び保守作業を定期的又は緊急に行う場合
  • コンピューター、通信回線等が事故、故障等により停止した場合
  • 裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合
  • 法令、当社規則等に基づき調査を行うことが必要と当社が合理的に判断した場合
  • 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  • 第三者による本サービスへの不正アクセス等により、本サービスの安全性を確認する必要がある場合
  • ブロックチェーンのネットワーク手数料（ガス代等）の高騰、ハードフォークの発生等NFTの取扱に係る問題が生じた場合
  • その他天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
• 当社は、当社に故意又は過失がある場合を除き、前項に定める措置によりユーザーに生じた損害について、その責任を負いません。

第11条（他社サービス）

本サービスの利用には、当社が指定する本サービス上利用可能なウォレット及びその他当社が指定するサービスの利用が必要となります。また、当社以外の事業者により提供されるサービス又はシステムについて、当社は一切の責任を負いません。

第12条（禁止行為）

ユーザーは、次の各号に定める行為及びそのおそれがある行為をしてはなりません。

• 法令若しくは公序良俗に違反し、第三者に不利益を与える行為又は不利益を与える行為
• 当社若しくは第三者の知的財産権等その他の権利を侵害する行為
• 本規約に違反し、又は違反するおそれのある行為
• 他者を差別し、若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
• 詐欺等の犯罪行為又は犯罪を誘発する行為
• 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
• 他のユーザーになりすます行為
• 当社若しくは第三者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアの利用に支障を与える行為
• 本サービスに係るコンピュータープログラムをリバースエンジニアリング又は逆コンパイルする行為
• 当社提供のインターフェース以外の方法でサービスを利用する行為
• ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
• 虚偽又は故意に誤った情報を当社に届け出る行為
• 当社に無断で宣伝、広告、勧誘、営業その他営利を目的とする行為
• 本商品に係る売買契約を締結する意思がないにもかかわらず、本商品の購入申込みを行う行為
• 本商品及び本NFTを賭博・ギャンブルに利用する行為
• マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への関与
• アカウントの貸与、譲渡、売買等
• 当社が定める以外の利用目的で本サービスを利用する行為
• 本サービスの運営を妨げる行為、及び支障をきたす行為
• 前各号の行為を行う目的で、複数のアカウントを登録する行為
• 前各号の行為を第三者に指示し、教唆し若しくは扇動等する行為
• その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第13条（免責）

• 当社は、次の各号に定める損害については、債務不履行、不法行為その他の法律上の請求原因の如何を問わず、一切の責任を負いません。ただし、第14条第1項に定める場合はこの限りではありません。
  • 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力に起因する損害
  • ユーザー設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等のユーザーの接続環境の障害に起因する損害
  • 本サービス用設備からの応答時間等のインターネット接続サービスの性能値に起因する損害
  • 当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入に起因する損害
  • 善良な管理者の注意をもってしても防御ができない本サービス用設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受等に起因する損害
  • 当社が定める手順、セキュリティ手段等をユーザーが遵守しないことに起因する損害
  • 本サービス用設備のうち第三者が製造するソフトウェア（OS、ミドルウェア及びDBMSを含みます。）及びデータベースに起因する損害
  • 本サービス用設備のうち、第三者が製造するハードウェアに起因する損害
  • 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する損害
  • 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令又は裁判所の命令に基づく強制的な処分に起因し、又は関連する損害
  • 本サービスに関する法令、監督官庁の命令等、自主規制規則その他当社が従うべき規則等の新設、改廃、解釈の変更等（その効果が過去に遡及する場合を含みます。）に起因する損害
  • 第三者のウェブサイト又は第三者のサービス（本サービスのウェブサイトのリンク掲載の有無を問いません。）に起因する損害
  • ブロックチェーンのネットワーク手数料（ガス代等）の高騰
  • ハードフォークが発生しブロックチェーンの分岐が生じたことに起因する損失
  • 前各号に定める損害の他当社の責めに帰することができない事由に起因する損害
• 当社は、ユーザーが本サービスを利用することによりユーザーと第三者との間で生じた紛争等について、一切の責任を負いません。ただし、当該紛争が当社の故意又は過失による債務不履行又は不法行為によって発生した場合はこの限りではありません。

第14条（損害賠償）

• 本規約の他の規定にもかかわらず、当社は、当社の故意又は重過失によってユーザーに損害が発生した場合は当該損害を賠償します。
• 債務不履行、契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、当社が本サービスに関連してユーザーに対して負担する損害賠償責任は、当社の責めに帰すべき事由によりユーザーが直接かつ現実に被った通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、派生的損害及び付随的損害については一切責任を負いません。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合には、この限りではありません。

第15条（秘密保持）

• 本規約又は本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、当社の技術、営業、業務、その他の事項に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）について、機密として保持し、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。 ただし、次の各号に定める事由についてはこの限りではありません。
  • 開示された時点で、既に公知となっていた情報
  • 開示された時点で、既に自らが適法に保有していた情報
  • 開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報
  • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
  • 当社から開示を受けた情報を利用することなく独自に開発した情報
• 前項の定めにかかわらず、ユーザーは、日本若しくは外国の法令若しくは規則の定めに基づき、又は権限ある官公庁、自主規制機関、証券取引所、裁判所その他の公的機関による要請に基づき、秘密情報を必要最小限の範囲で開示することができます。

第16条

個人情報及びユーザー情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、 適正に取り扱います。

第17条（ユーザーの責任）

• ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用し、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果についての責任を負います。
• ユーザーが、外部マーケットプレイスを利用して行う他のユーザーとの取引は、ユーザー同士の直接の取引であり、当社は契約当事者にはなりません。
• 前項のユーザー間取引に伴う各種作業、連絡、法的義務の履行およびトラブル対処等は、取引当事者たるユーザー同士で行います。
• 本サービスを利用してユーザーが投稿等した情報に関する責任は、すべてユーザーに帰属します。当社はユーザーが本サービスを利用して投稿等した情報の内容について、責任を負いません。
• ユーザーが本規約に違反したことにより、当社または第三者に損害が生じた場合、ユーザーはその損害を賠償する責任を負います。
• ユーザーと第三者との間で、本サービスに関連して生じた紛争に関して、当該ユーザーは自身の責任と費用で解決し、当社は、当該紛争に関与しません。また、当該ユーザーは、当該紛争に関連して当社に生じた損害（弁護士費用その他の当社が当該紛争に関連する対応のために支払った費用及び賠償金等を含むが、これらに限りません。）を賠償します。但し、当該紛争の発生が当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。

第18条（通知）

• 当社からユーザーへの通知は、本規約に特段の定めがない限り、電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載その他の当社が適切と認める方法により行います。
• 前項の規定に基づき、当社からユーザーへの通知を電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載がなされた時にユーザーに到達したものとします。

第19条（本規約の変更）

• 本規約は、当社の合理的な判断により、次の各号に掲げる場合に変更されることがあります。
  • 変更の内容が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
  • 変更の内容が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
• 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、その効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、あらかじめ、本規約を変更する旨、当該変更後の内容及び当該変更の効力発生時期を通知します。

第20条（公租公課）

ユーザーに課される公租公課については、ユーザーの負担になります。また、ユーザーに課される公租公課の種類や金額については、当該ユーザーの責任で確認する必要があります。

第21条（権利義務等の譲渡等）

• ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がない限り、本契約上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することができません。
• 当社は、本サービスに関する事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及びアカウント情報を当該事業の承継人に譲渡することができ、ユーザーは、かかる譲渡について本項においてあらかじめ同意します。

第22条（反社会的勢力の排除）

• ユーザー（法人等の団体の場合、自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者を含みます。）を含みます。以後、本条において同様とします。）は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
• ユーザーは、自ら又は第三者をして以下の各号に定める行為及びそれらのおそれのある行為を行わないことを誓約します。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
  • 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
  • 方法及び態様の如何を問わず暴力団等と関与する行為
• ユーザーが前各項に定める表明事項、又は誓約事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、当該ユーザーに通知することにより、アカウントの登録解除等その他当社が必要と合理的に判断する措置を講じることができます。
• 当社は、前項に定める措置によりユーザーに生じた損害についてその責任を負いません。

第23条（ユーザーによるアカウント登録の解除）

• ユーザーは、本サービスのアカウント登録の解除を希望する場合、当社所定の方法により、解除手続きを行います。
• 当社は、本サービスのアカウント登録の解除後は、ユーザー情報等のデータ保管義務を負いません。
• ユーザーが本サービスのアカウントの登録を解除した時点をもって、本契約は終了します。

第24条（本サービスの変更及び廃止）

• 当社は、本サービスに関する法令、監督官庁の命令等、自主規制規則その他当社が従うべき規則等が改正若しくは新設等された場合その他やむを得ない事情がある場合、又は当社の業務上の必要が生じた場合は、ユーザーに対して事前に通知することにより、本サービスの内容の全部若しくは一部を変更し、又は廃止することができます。この場合、本NFTの消滅若しくはアクセス不能、当該商品に係る対象データの消滅若しくはアクセス不能、又はその両方が生じる場合があることを、ユーザーは、あらかじめ理解し、承諾します。
• 前項に基づく変更又は廃止によりユーザーに損害が生じた場合でも、当社に故意又は過失がない限り、当社はその責任を負いません。

第25条（本契約の解除、利用制限）

• 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知、催告等を要することなく、またユーザーに対して何ら責任を負うことなく、本サービスの全部又は一部の利用の制限、アカウントの利用停止若しくは本契約の解除ができます。
  • 本規約に違反した場合
  • 登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • 支払停止又は支払不能となった場合
  • 差押え、仮差押え又は競売の申立てがあった場合
  • 公租公課の滞納処分を受けた場合
  • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあった場合
  • ユーザーが死亡又は倒産若しくは廃業した場合
  • マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への関与又は疑われる行為と判断した場合
  • 他のユーザーになりすましていることが判明した場合、又はそれらの疑いがある場合
  • ユーザーの表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
  • 連絡が不能である場合
  • 本サービスの最終の利用日から1年以上利用がない場合
  • 本規約の変更に同意しない場合
  • ユーザーが本サービスの運営を妨げる行為、及び支障をきたす行為を行った場合
  • ユーザーが第12条（禁止行為）に定める行為を行ったと当社が判断した場合
  • 過去、当社にて本サービスの利用制限を受けた者である場合
  • 前各号に定める事由の他本サービスを利用させることが不適切であると当社が合理的に認める場合
• 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
• 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第26条（準拠法及び裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約及び本契約に関連して生じた紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
2023年8月1日 制定